平成26年に設置された内閣人事局は、平成20年に成立した国家公務員制度改革基本法に基づきます。この法律のドラフトを書いたのが私です。「本当の“民主主義国家”にしよう」というのが、私が公務員制度改革基本法に込めた願いです。自分や子どもたちの未来は、自分たちで決める。ここから「官僚主導」から「政治主導」に変わり、日本は民主主義国家に変わったのです。（雑誌『時の法令』掲載）

高槻市副市長として、市の今後10年間の方針を決める「総合基本計画」の改定に携わりました。他の自治体とは違い、「目標が実現した姿」を具体的にイメージできるようにし、健康寿命や救急搬送などについて「目標値」を明確に設定しました。一方で、その目標を達成する手段は敢えて書かないことで、10年先のビジョンを市民と共有できる計画を策定しました。

那須塩原市では、副市長として財政改革を断行しました。二宮金次郎の「分度推譲」に基づき、徹底的に無駄な歳出を削減する「分度」と、それを将来の投資に向ける「推譲」に取り組みました。市役所の光熱費などの諸経費予算を5割カットするなどし、結果、財政状況は大幅に健全化しました。（雑誌『地方行政』掲載）

高槻市出向時、私自身も2歳の娘を育てており、働きながらの子育ての大変さを実感していました。そこで、市の独自施策として当時西日本初となる「子育て応援券」の導入を提案。子育てサービスに使える数万円分のクーポンを配布することで、子育て世代を支援すると同時に、地域のサービス需要も生み出す仕組みを作りました。（雑誌『自治大阪』掲載）

東日本大震災発生時、総務省で行政相談制度を担当していた私は、過去の震災資料を参考に、時期ごとに必要な対応事項を整理しました。それぞれの段階で生じる行政課題に対応するための情報をまとめ、被災地の行政相談員に配布。現場からは「非常に助かる」との感謝の言葉を頂きました。（雑誌『会計と監査』掲載）

高槻市では「駅前無人図書館」を建設しました。ネット予約した本を駅前で受け取り、そのまま電車で読むことができます。経済的に困窮していても、本を読み勉強すれば夢を実現できる。誰にでも平等に学びの機会を提供する、そんな願いを込めた施設です。