この国の家族制度は、2019年、最高裁事務総局にいるエリート裁判官数人によって決定されました。

この国の家族制度は、2019年、最高裁事務総局にいるエリート裁判官数人によって決定されました。
その決定的証拠を、モリト弁護士との対談で暴露しています。

今の法制審家族法制部会の結論は、4年も前に決まっていました。
共同親権に関わる自民党の議員も、このたくらみを知らない訳がありません。
つまり、裁判官と自民党の自称共同親権賛成派の議員らは、2019年の段階から共謀して動いてきたと言うことです。
全てが茶番です。
パブコメを一生懸命書いた方、お疲れ様でした。
その労力は全く報われません。
もう4年も前に、政府は、日本は共同親権制に移行しないことを決定しており、4年間、消化試合をしていただけです。
2019年、法務省民事局長が答弁しているように、彼らは、共同親権制度にする気など全くありません。
早ければ、次の臨時国会には、その法案が出てきます。
わずか数人の裁判官らと自民党議員の企みで、日本の家族解体が制度化されます。
その被害は、間接的な影響も考えれば、1億2千万人全てに及び、日本と言う国が存続する限り、その被害が続きます。
その彼らの企みを潰すために、私は、民間法制審案という名で本物の法案を作成しました。
親子の関係も壊れず、DVを受けている者も救われ、虐待されている子どもも救う法案です。
私が衆議院議員に当選し、日本維新の会が政権を奪取した折には、全力でこの法案を通します。
そのためには、皆さんの支援が必要です。
宜しくお願いします。

オンライン署名 · 世界基準の共同親権法(民間法制審議会案をベースに)の立法を求める賛同署名　Signatures calling for a joint custody system〜 – 日本 · Change.org