駒崎弘樹氏が「会長」を務めるNPO「フローレンス」などが提供している病児保育サービスについて、…

駒崎弘樹氏が「会長」を務めるNPO「フローレンス」などが提供している病児保育サービスについて、これまでの誤った認識を正す情報が続々と出てきています。
病児保育サービスについて、税金を払って運営する団体と税金をもらって運営する団体と、どちらが納税者である我々にとって望ましいでしょうか?
この話は、私が総務官僚時代に民営化を進めるにあたり度々議論をしてきたテーマです。
イコールフッティング(商品やサービスの販売において、双方が対等の立場で競争が行えるよう、基盤・条件を同一に揃えること)と言う言葉をその際にはよく使いました。
公金を使い下駄を履かせてもらい、しかも、課税もされずに、民間ができるサービスを行政がやるのは民業圧迫であり、競争は同じラインに立ってやれ、という事です。
100メートル走で、1人だけ60メートル先からスタートしたらどうですか?
ダメですよね。
欧米の人達と話をしていると、よく出てくるのは「That’s not fair!!」という言葉。
「卑怯者!」と同じくらい強い非難の意味が含まれます。
Fairじゃなきゃダメなんです。
市場主義社会に我々は生きている訳ですから。
市場主義を悪用する動きをする民間団体を優遇する仕組みを作れば、社会主義国家化が進んでいきます。
社会主義国家の末路は、皆さんも良くご存知だと思います。
行き着く先は、国家による配給社会です。
それを止めるために我が国は戦ってきました。
行政が民業を圧迫する社会に未来はありません。
NPOも、公金をもらい、しかも、課税免除されているのであれば、それはもはや行政組織と変わりません。
であれば、フローレンスのようなNPOは、民営化と同じロジックで、きちんと「株式会社化」し、政府に税金を納めてもらうのがスジでしょう。
なお、フローレンスが手がける事業は、宅食をはじめ、ほとんどが株式会社化できると思います。
フローレンスやしんぐるまざあずふぉーらむなど、民業圧迫をしているNPOは、どんどん株式会社化すべきです。
今、NPO制度の見直しの機運が高まっていますが、私は、「株式会社化」が、その見直しの一つの方向だと考えます。
そういうと、「NPOが、補助金ももらえず、課税もされる事になれば、経営が立ち行かなくなる。そうなれば、病児保育をはじめ、多くの公益性の高いサービスが提供されなくなる」と懸念する方もいるかと思います。
それに対する私の回答はこうです。
「公金は、利用者に対して流せば良い。例えば、病児保育サービスを受けたい人にクーポン券か保険証のようなものを渡し、利用者がサービスを選べるようにすれば良い」
です。
公金を投入する方向性が間違っているから、公金チューチューの団体が出てくるんです。
この際なので、NPOに流されている公金について全て洗い出し、これらの公金を原則として全て利用者サイドに切り替える制度改革を早急に進めるべきだと思います。
いかがでしょうか?

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